2015年6月11日、人民網(wǎng)によると、日本と韓國のメディアが行った2つの世論調(diào)査で、共に日韓の國民の互いに対する信頼度が非常に低いという結(jié)果になった。

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9日、韓國日報と読売新聞が共同で行った世論調(diào)査の結(jié)果が発表され、韓國人の85％、日本人の73％が相手を信用できないと回答した。また、日韓関係を「最悪」と回答したのは韓國人が89．4％、日本人が85％だった。相手の國に親近感を覚える人の割合は、日本人が32％、韓國人が19．8％だった。両國の未來については、「変わらない」と答えた人は韓國人では56％、日本人では65％となった。

韓國日報はこれについて、「韓國人の日本に対する不信感は調(diào)査を開始してから21年で最低となった。反日感情が最も高まった1年だった」と分析。「両國の問題が國民感情にも影響した。特に、安倍首相が4月に行った米議會演説で両者の認(rèn)識の差が浮き彫りとなった」としている。

1日に発表された中央日報と日本経済新聞の共同世論調(diào)査でも同じような結(jié)果が示された?！笐獒?0年の安倍談話には、植民地支配と侵略の歴史について反省と謝罪の文言を使用すべきだと思いますか？」の問いに、「使用すべき」と答えたのは韓國人が93％、日本人は39％だった。このほか、相手の國を信用できないと答えたのは韓國人が85％、日本人が73％だった。

韓國東北アジア歴史財団の車在福研究員は、日韓関係の緊張狀態(tài)は、歴史問題と領(lǐng)土紛爭をめぐる問題が民族主義を高まらせ、結(jié)果的に両國國民の相手に対する反感を生んでいると指摘。その責(zé)任は過去の歴史を忘れた安倍首相にあるとし、関係改善が見えないのは「歴史問題の政治化」が原因であるとした。韓國國立外交院の尹徳敏院長は、「日本政府は歴史問題で誠意を示すべきだ。特に、日本の戦後世代に第2次世界大戦で犯した歴史の問題をどのように伝えるのか。しっかりと考え、対処することが必要だ」と指摘している。（翻訳?編集/北田）