2015年6月12日、フィリピン獨(dú)立117周年の記念日に合わせ、現(xiàn)地テレビ局は「海洋権益」と題した22分間のドキュメンタリーを放送、南シナ海での中國の活動がフィリピンの國民に與える経済的影響を伝えた。新華社が伝えた。

【その他の寫真】

番組は「2012年に中國がスカボロー礁を占領(lǐng)した後、中國海警はフィリピンの漁民を排除し、漁獲量が大幅に減少、主な収入源を失うに至った」と報じている。番組はフィリピン外務(wù)省、大統(tǒng)領(lǐng)府広報室と、フィリピン報道局が共同で制作したもので、歴史、経済、法律の角度から南シナ海問題を紹介し、著名人による南シナ海問題への過激な発言も多數(shù)収められている。

12日に國連本部で開催された國連海洋法條約の締約國會議で、フィリピンは中國を暗に非難。これに対し中國代表の王民（ワン?ミン）氏は「ある國が締約國會議で南シナ海問題を大げさに取り上げ、國際社會をだまして中國に圧力を掛けて譲歩を迫ろうと企てている」と厳しい言葉で反発した。

今月初め、アキノ大統(tǒng)領(lǐng)が日本を訪問し、南シナ海での中國の行動をナチス?ドイツになぞらえ、「東シナ海と南シナ海の沿岸と海洋の繁栄は、境界線を書き換えようとする試みと実體的危険にさらされている」と述べた。また、日本との共同聲明で、「一方的な現(xiàn)狀変更の試み」への深刻な懸念を共有し、両國は共に國際社會に対し責(zé)任ある行動を求めていくとしている。（翻訳?編集/岡本悠馬）