2015年6月15日、中國(guó)新聞網(wǎng)は韓國(guó)メディアの記事を引用し、國(guó)交正?；?0年を迎える日韓が絶えず摩擦を繰り返している原因は、日本が朝鮮半島の植民地時(shí)代に殘した三つの問題にあると指摘した。

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三つの問題とは舊日本軍による従軍慰安婦問題、強(qiáng)制徴用された朝鮮半島出身者に対する賠償問題、獨(dú)島（日本名：竹島）の領(lǐng)有権問題で、中でも慰安婦問題は両國(guó)の関係が新しい段階を迎える上で避けることのできない課題となっている。これについて日本政府は「請(qǐng)求権協(xié)定に基づき解決済み」との認(rèn)識(shí)を示す一方、1993年に発表した「河野談話」では謝罪と反省を述べた。しかし、その後も解決するには至っておらず、安倍晉三政権のもとで日本は右傾化を加速しており、慰安婦問題の解決はさらに難しくなったとの見方も出ている。

強(qiáng)制徴用に対する賠償問題については、韓國(guó)の裁判所が「?jìng)€(gè)人が賠償を請(qǐng)求する権利は請(qǐng)求権協(xié)定によって消滅するものではない」と指摘し、日本企業(yè)に対して賠償を命じる判決を出した。これに対し、日本政府と被告?zhèn)趣蠌?qiáng)い不服を示し、韓國(guó)政府も頭を悩ますところとなっている。

獨(dú)島の領(lǐng)有権問題は他の二つと色合いが異なり、慰安婦と強(qiáng)制徴用の問題で両國(guó)が妥協(xié)案を探る可能性はあるが、韓國(guó)にとって譲歩できないのがこの領(lǐng)有権問題。韓國(guó)側(cè)は歴史、地理、國(guó)際法上の根拠を理由に「韓國(guó)固有の領(lǐng)土」と主張しており、韓國(guó)のトーンを抑えた外交手法が日本の獨(dú)島に対する野心を阻止することができるか疑問の殘るところとされている。（翻訳?編集/野谷）