2015年6月18日、人民網(wǎng)によると、中國日本商會(huì)は17日、北京で今年の「中國経済と日本企業(yè)白書」の記者會(huì)見を行った。調(diào)査によると、2014年には在中國日系企業(yè)の46．5％が中國業(yè)務(wù)拡大の意向を示し、この割合は13年に比べ7．7ポイント低下した。

【その他の寫真】

同白書のデータによると、14年の日本の対中投資額は43億ドル（約5300億円）で前年比38．8％減少し、2年連続の減少となった。また、日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が14年10月から11月にかけて在中國日系企業(yè)を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査によると、今後1?2年間に在中國業(yè)務(wù)を「拡大する」とした企業(yè)は46．5％で割合は同7．7ポイント低下し、「現(xiàn)狀維持」とした企業(yè)は46％で同6．5ポイント上昇し、「規(guī)模を縮小する」とした企業(yè)は6．5％だった。他國への移転や撤退を選択した企業(yè)はほぼゼロだった。

同商會(huì)の田端祥久副會(huì)長兼調(diào)査委員會(huì)委員長は日本の対中投資規(guī)模の縮小や業(yè)務(wù)規(guī)模拡大の意向の低下について、「主な原因は中國経済全體の変化にある。たとえば人件費(fèi)の増大だ。中國で加工し輸出する企業(yè)は『拡大』の意欲が低く、輸出の國內(nèi)販売への転換、その他のコストの削減、営利部門の収益向上などの方法で企業(yè)の戦略を積極的に転換させ、中國市場(chǎng)に対応しようとしている。卸売、小売、輸送設(shè)備といった中國國內(nèi)販売型の企業(yè)は規(guī)模拡大の傾向がより強(qiáng)い」と話した。

同商會(huì)の田中一紹會(huì)長は、「2015年の白書は中國日本商會(huì)や中國各地にある商工會(huì)議所に所屬する日系企業(yè)8874社の直面する問題について分析を加えたもので、478件の提案を並べる。全27章で、『中國経済と日本企業(yè)の現(xiàn)狀』、『共通の課題と提案』、『各産業(yè)の現(xiàn)狀と提案』、『各地域の現(xiàn)狀と提案』の4つの部分から成る。編集には中國ビジネスの最前線で活躍する同商會(huì)の會(huì)員企業(yè)の関係者約50人が參加した。2015年の白書が日系企業(yè)と中國政府との対話を促進(jìn)し、中國政府の改革の深化に対して參考になることを願(yuàn)う」と話した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）