2015年6月22日、新華網(wǎng)は、岸田外相と韓國(guó)の尹炳世（ユン?ビョンセ）外相が東京で會(huì)談し、慰安婦問(wèn)題と「明治日本の産業(yè)革命遺産」の世界遺産登録について協(xié)議したことに関し、「日韓両國(guó)は関係改善のためというより、これ以上の関係悪化を食い止めるための消極的接近だった」と報(bào)じた。

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4年ぶりとなった日韓の外相會(huì)談では、世界遺産登録について一定の合意に達(dá)したほか、安倍首相と樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が自國(guó)で開(kāi)催される國(guó)交正?；?0周年式典に參加することが確認(rèn)された。しかし懸案の慰安婦問(wèn)題については依然として事務(wù)レベルでの話し合いが行われている。

先ごろ日本と韓國(guó)のメディアが合同で行った調(diào)査によると、日韓関係が良くないと答えた人は韓國(guó)人が90％、日本人は86％に及んだ。ある専門家は、慰安婦問(wèn)題など歴史問(wèn)題に関しては、政府間だけではなく國(guó)民の間でも対立が目立ってきていると指摘。この度の外相會(huì)談については、真の目的は世界遺産登録などの個(gè)別問(wèn)題ではなく、両國(guó)関係がこれ以上こじれるのを食い止めることにあったのではないかとの見(jiàn)方もでている。（翻訳?編集/谷）