2015年6月25日、中國の大手オンラインショッピングサイト「京東商城（jd．com）」は今月18日に設(shè)立記念日を迎え、同サイトによる「記念セール」が実施された。これに便乗して他の大手ショッピングモール「蘇寧易購」「天貓」「國美網(wǎng)」などが特別セールを?qū)g施したことで、ごく普通の日から一大ホリデー商戦日へと様変わりした。まさに「祭日があれば祝い、祭日がなければ祭日を作ってでも祝う」というのが中國だ。一方、隣國日本の狀況は中國とは大きく異なっている。中國広播網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

日本はインターネット通販（EC）が非常に発達(dá)している國で、ネット通販普及率は世界でトップクラスにある?，F(xiàn)在、日本最大のECモールは楽天市場(chǎng)で、會(huì)員は8000萬人に達(dá)し、日本の全人口の約65％を占めている。また、Amazonやヤフーショッピングの會(huì)員數(shù)もそれぞれ2000萬人以上となっており、この3つのショッピングモールの會(huì)員數(shù)は全人口を超え、基本的に日本のネット通販?zhǔn)袌?chǎng)を3分割している狀態(tài)だ。このほか、注目に値するのは、日本のネット通販?zhǔn)袌?chǎng)の主力は若者ではなく、高齢者であることだ。高齢者は外出するのが不便で、居住地域も辺鄙なところが多く、年齢を増すごとに體力も低下し、商店街で物を買うのが不便になるため、多くの人がECサイトやECモールで物を買うことを?qū)Wぶ。日本がかつて発表した統(tǒng)計(jì)によると、85％の人がネット通販を利用したことがあり、うち大部分が高齢者であるという。

中國には「ダブル11」（11月11日、獨(dú)身の日）や「ダブル12」（12月12日）のように企業(yè)側(cè)が作り上げたオンラインのホリデー商戦日があるが、日本の通販サイトにはこのような特別な商戦日はない。日本のサイトのセールやキャンペーンは毎日のように実施されており、セールは一般的に見せかけではなく実際に値引きが行われている。サイト側(cè)は各百貨店での商品の価格を把握しており、その上で商品の販売価格を決め、どのぐらい安いのかをユーザーが比較できるようにしている。日本の一部通販サイトが取り入れている最低商品価格保証制度は一つの戦略であり、消費(fèi)者がいずれかの通販サイトあるいは百貨店でさらに安い価格の商品を見つけたら、その寫真を撮りさえすれば、サイト側(cè)は同じ価格で消費(fèi)者に商品を提供する仕組みになっている。

通販サイトのホリデー商戦によって、中國の多くの実店舗は非常に大きな打撃を受けているが、日本は中國とはまさに反対の様相を呈している。日本では勢(shì)いを増すネット通販の攻勢(shì)によって百貨店や大手スーパーが閉店や倒産に追い込まれるような狀態(tài)には陥っていない。逆に、何事もないかのように共存している。これはなぜなのか？実は日本の百貨店や大手チェーンスーパーの行動(dòng)は最も素早く、ネット通販のブームを牽引している。いずれの百貨店も基本的に公式通販サイトを立ち上げているが、これはネット通販が普及する以前から開設(shè)されたもので、しかも単獨(dú)のオンラインショップでは數(shù)千、數(shù)萬の顧客のニーズに応えることはできないので、百貨店やスーパー側(cè)は自主的に各EC企業(yè)やECサイトと提攜してスーパーや百貨店に行く時(shí)間がない人がネット上で自社ブランドの商品を買えるようにし、ネット通販の勢(shì)いを通して、積極的な対策を推進(jìn)し、見事な転換を図っている。このように、百貨店と通販サイトは競(jìng)爭(zhēng)関係ではなく、協(xié)力者や共通の受益者となっているのだ。この點(diǎn)は世界の多くの國の中でもかなり珍しいケースと言えよう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MZ?編集/武藤）