2015年6月25日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國による日本産水産物の輸入禁止措置をめぐって、日韓両政府はスイス?ジュネーブの世界貿(mào)易機関（WTO）事務局で2カ國間協(xié)議を行ったが、合意には至らなかった。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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日本は、韓國の輸入禁止措置は根拠のない不當な措置だと主張している。韓國は「韓國國民の安全を考慮した措置である」としている。水産庁の関係者によると、雙方の対立が大きく、合意が見いだせない場合は、WTOが日本政府の要請に基づき設置する、紛爭処理のための委員會で審議するという。

韓國は福島など8県の水産物すべてについて輸入を禁止し、放射性物質(zhì)含有量が基準以下の水産品についてもストロンチウムとプルトニウムの検査報告を求めている。

日本の水産庁は、韓國が輸入禁止措置を開始してから、韓國向け水産物輸出額は約25億円減少したと発表した。（翻訳?編集/岡本悠馬）