2015年6月26日、韓國?ヘラルド経済は、このほど日本創(chuàng)成會議が報告書の中で指摘した東京の高齢化問題について報じた。

【その他の寫真】

東京の高齢化のスピードは日本の全國平均よりは緩やかなものの、今後10年で75歳以上の人口が175萬人増えると予測されている。1955?70年の15年間に東京に移住した400萬人のうちの多くが、75歳に達する時期が近づいているためだ。東京の一人暮らしの高齢者は4人に1人と他の地域よりも高く、それだけ社會が負擔すべき費用も大きい。また、東京の老人福祉施設數(shù)は全國平均の半分に満たず、新たな施設建設には莫大（ばくだい）な費用がかかる。

創(chuàng)成會議はこうした現(xiàn)狀を踏まえ、高齢者の地方移住を有力な解決策と打ち出したが、東京都や神奈川県はこれに反発している。

これについて、日本と同様に高齢化が進む韓國のネットユーザーからは、「人ごとではない」との聲が數(shù)多く寄せられている。

「韓國のお手本は日本だから、そのうち同じようになるね。上の人たちは解決策を探る気があるかな？ないだろうな」

「日本社會は韓國の10年後と見て間違いない。対岸の火事として見るのではなくて、現(xiàn)狀を深刻に受け止めて実質的な対策を立てるべきだ」

「日本と韓國の共通點は、政治後進國だということ」

「東京だけが老いている？ソウルの方がひどいのでは？」

「ソウルだけではなく、韓國全體が年寄りの地獄に変わるだろう」

「他國の心配をしてる場合じゃない。100年後には、韓國という國自體がなくなっているだろう」

「ソウルでは段ボール箱集めで暮らしているお年寄りが多い。田舎では人手が足りないというのに、なぜソウルだけにこだわってるんだろう？」

「ソウルに病院が集まっているから、年老いたら地方には行きたくないだろう」

「日本の年金額は、韓國の5倍近い。物価があまり変わらないことを考えたら、これはものすごい差だ」

「金持ち國の心配をわざわざ韓國がすべき？」（翻訳?編集/和氣）