2015年6月26日、香港メディア?大公網(wǎng)は記事「専門家：中國に反日教育はない、日中の戦略的適応には最低10年以上が必要だ」を掲載した。

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中國社會科學院日本研究所共産黨委員會書記、副院長の高洪（ガオ?ホン）氏は25日、中國記者協(xié)會主催の談話會「ニュース茶座」に出席?！脯F(xiàn)在の日中関係」をテーマに中國內(nèi)外の記者と交流した。

「日本軍國主義が復活する可能性があるのか」との大公網(wǎng)記者の質(zhì)問には、「軍國主義とは軍人によるファシズム政體であり、復活の可能性はない」と答えた。一方で現(xiàn)在の日本と中國は力関係が入れ替わる極めて敏感な時期であり、安定するまでには最低でも10年以上の時間が必要との見通しを示した。

また中國は反日によって國民の凝集力を高めているのではないかとの質(zhì)問には、まったくの逆だと一蹴した。2005年、小泉純一郎元首相の靖國參拝を契機に中國各地で反日デモが行われた。その際、高副院長は大手ポータルサイトのウェブ編集者に講義したが、「なぜ中國は軍事力で尖閣諸島を占領しないのですか？」といった質(zhì)問をしてきたという。高副院長は政府の要請に従い、正確な報道をすること、報道は消火器であるべきで火種であってはならないと諭したとのエピソードを披露。中國政府が推進しているのは反日教育などではないと斷言している。（翻訳?編集/