2015年6月28日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)によると、ベトナム政府はこのほど、外國(guó)人に対して行っていた現(xiàn)地上場(chǎng)企業(yè)の持ち株比率の規(guī)制を撤廃することを明らかにした。外國(guó)人の持ち株比率は49％を上限に制限されていたが、これが撤廃され、100％まで株式を保有できるようになる。29日付で環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

上海外國(guó)語(yǔ)大學(xué)南アジア東南アジア研究所の馮超（フォン?チャオ）副局長(zhǎng)によると、ベトナムの上場(chǎng)企業(yè)は國(guó)有企業(yè)が中心だが、中國(guó)がベトナムで経営に関わっている企業(yè)の多くは民間企業(yè)で、今回のベトナム政府の措置は中國(guó)企業(yè)にとって影響はあまり大きくないという。

この措置がいつ有効になるかはいまだ明らかにされていないが、ベトナムの大手証券會(huì)社?VNダイレクト証券による統(tǒng)計(jì)では、外國(guó)資本が株式の49％を保有しているベトナム企業(yè)は30社存在している。ベトナム政府は外國(guó)資本が株式市場(chǎng)の成長(zhǎng)を促す主因になっているとみているが、ある専門(mén)家は銀行や通信、航空、國(guó)家安全保障などの政策に関連する分野の企業(yè)には規(guī)制が継続される見(jiàn)込みだとの見(jiàn)方を示している。

ベトナムにおける投資で中國(guó)は9位にとどまっており、貿(mào)易は良好だと言えるものの、貨物貿(mào)易が中心で、実質(zhì)的な投資では日本や韓國(guó)、シンガポールに及ばない狀況。そのため、今回の措置は中國(guó)よりも、ベトナムに工場(chǎng)を移転させた企業(yè)の多い日本や韓國(guó)により多くの利益がもたらされるとみられている。（翻訳?編集/岡田）