2015年7月2日、環(huán)球網(wǎng)によると、米國の現(xiàn)地時間で6月29日、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）交渉に関連して、米議會は貿(mào)易促進権限（TPA）法案を可決し、今後はTPP妥結(jié)に向けてオバマ大統(tǒng)領(lǐng)に通商交渉で大きな権限が與えられることとなったが、中國を交渉から排除したままとなっていることについて、シンガポール英字紙トゥデイは「TPPに中國は必要だ」とする記事を掲載した。

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オバマ政権のアジア外交にとってTPPは極めて重要性が高いにもかかわらず、米國が中國を排除しているのは、TPPに參加する國々に懸念が生じているためだと記事は分析する。新興國は中國が參加することで自らのコスト面における優(yōu)位が脅かされることを懸念し、先進國は失業(yè)問題が拡大することを懸念している。米國自身も參加國の條件は一定基準に達していることだと強調(diào)しているが、中國は労働基準も知的財産権保護も條件を満たしていない。

しかし、TPPへの參加が困難となった場合でも、中國にはすでに東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）やアジアインフラ投資銀行（AIIB）などを通じて太平洋地域に対する影響力を強めていくという選択肢を持っていると警告する専門家もいる。

ピーターソン國際経済研究所の予測では、中國がTPPに參加した場合、米國の輸出は13％増加する。米國企業(yè)が中國國営企業(yè)のリードする市場への進出にも役立つとされるほか、中國の內(nèi)部改革を促す効果もあるとされている。記事は「中國をTPPに參加させることで、TPPが共同でより平和的な太平洋地域の秩序を作り出す機會でもあることを明示することになる」と主張している。（翻訳?編集/岡田）