2015年7月1日、國際金融情勢に詳しい行天豊雄?國際通貨研究所長?元大蔵省財務官（寫真左）は日本記者クラブで講演。ギリシャ問題に揺れるユーロ圏情勢について、ドイツなど北の國とギリシャ、スペインなど南の國との“南北格差”が深刻化しており、強國から弱い國への資金移転をはじめとする格差埋め合わせの仕組みが必要であると指摘した。発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

1999年に歐州連合（EU）の11カ國でユーロが導入されたが、國によって受けた恩恵が違っていた。相対的に競爭力が弱いと見られたギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどは、低い金利で國債を発行することが可能となり、調(diào)達した資金をばら撒き的に使った。さらに、ユーロ圏になったことにより、投資機會が豊かではないと思われていた南の國々に対して投資が急増、不動産などが買い漁られた。

2008年のリーマンショックを受けて一旦狂った歯車は逆回転し始め、不良債権のヤマとなった。2009年にユーロ危機が発生、この時は何とか乗り切ったが、構造的な問題が深刻化している。

構造問題の一つは為替?金利など金融政策は統(tǒng)一された一方、稅?社會保障など財政は個々の國の運営に委ねられたこと。參加各國の財政赤字を3％以內(nèi)に抑えるという目標も達成されておらず、ほころびを招いた

もう一つはユーロ圏で強い國と弱い國の経済格差が拡大していること。マルタやキプロスなど小さな國も入り、“南北格差”が深刻化している。ドイツなど強國から弱い國への資金移転といった、このような格差を埋め合わせる仕組みが必要だ。

歐州が統(tǒng)合された際、（2回の世界大戦など）歐州の慘禍を招かないためという理念があったが、世代交代と加盟國拡大などにより、希薄になっている。世界通貨ユーロとして世界のリーダーになろうという気概もなくなっている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。