2015年7月5日、ロイター通信は「空き家は中國の不動(dòng)産開発業(yè)者を救う命綱」と題した記事を報(bào)道。未曾有の建設(shè)ラッシュで亂立した中國のマンションの多くが売れ殘っている現(xiàn)狀を伝え、その床面積を合わせるとシンガポールの國土に比肩するとした。7日付で中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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今年5月末時(shí)點(diǎn)で、中國で売れ殘っている分譲住宅の床面積を合計(jì)すると657平方キロメートルという膨大な面積になった。政府や地方自治體はこれらの一部を格安で買い取って公共住宅とし、貧困世帯向けに販売するという。この政策はすでに國內(nèi)6省で試験的に実施されているが、低所得層にとっても、不動(dòng)産開発業(yè)者にとっても、低迷気味の中國経済にとっても利があるように見える。バブルに湧いた不動(dòng)産市場(chǎng)が健全性を取り戻す一助になるとの期待もかかる。

「ゴーストタウン」と形容される地方都市がいくつもある中國。こうした地方都市では、建設(shè)ラッシュで雨後の筍のように建ち並んだマンション群が、不気味なほどの空き家だらけになっている。その代表格ともいえる內(nèi)モンゴル自治區(qū)オルドス市では、市政府が不動(dòng)産開発業(yè)者8社の所有する3660戸の分譲住宅を、1平米あたり2766?3612元（約5萬5000?7萬1000円）で買い取った?！感枰ⅳ欷匈Iい手は必ず現(xiàn)れる」との見込みあってのことだ。

こうした施策が功を成してか、中國の5月の新築住宅販売価格は13カ月ぶりに上昇の兆候を見せた。業(yè)界內(nèi)では「施策をさらに進(jìn)めれば、不動(dòng)産開発業(yè)者の融資返済圧力も軽減する」との期待の聲も上がり、また一方では「売れ殘り物件の消化にはなっても、どのみち限度がある」との聲も上がっている。いずれにせよ、大幅な減額で売れ殘り物件を処分するのは売り手の本意ではなく、必要に迫られれて致し方なくというのが本音だ。（翻訳?編集/愛玉）