2015年7月9日、東京株式市場で日経平均株価が続急落、一時(shí)前日比600円以上も安い19100円臺(tái)前半を付けた。取引時(shí)間中としては4月2日以來、約3カ月ぶりの安値。市場関係者によると、ギリシャ危機(jī)の拡大懸念に加えて、中國株が下げ止まらず、資源価格急落から世界景気への懸念が出始めている。米國株をはじめ連鎖株安の流れになっている。

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日本にとっては最大の貿(mào)易相手國?中國経済の変調(diào)を懸念する聲や中國人訪日観光客の消費(fèi)に陰りが出るとの見方もあり、投資家の多くがリスク回避に動(dòng)いているという。外國為替市場で、円相場が1ドル＝120円臺(tái)と大幅な円高?ドル安となったことも、企業(yè)の輸出採算が悪化するとの懸念から売り材料となっている。

米株式相場も8日に大幅反落し、ダウ平均株価は261ドルも下げ約5カ月ぶりの安値で終了した。ギリシャ問題に加えて、下げ止まらない中國株式相場の動(dòng)向が市場心理を冷やした。世界景気のけん引役である中國経済の停滯が鮮明になれば、國際的に事業(yè)展開する米大手企業(yè)の業(yè)績にも多大な影響を及ぼしかねないとの懸念が広がった。

最大の資源調(diào)達(dá)國である中國の需要減退懸念から原油など商品相場が軟化、資源価格の影響を大きく受ける石油企業(yè)や素材関連企業(yè)の業(yè)績懸念も強(qiáng)まっている?！钢袊扦香y行借り入れが企業(yè)の資金調(diào)達(dá)の主體で株安が実體経済に與える影響はあまり大きくない」と冷靜に見る市場関係者も多いが、ギリシャ危機(jī)がくすぶる中での「中國株価ショック」の行方を注視する必要があろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。