2015年7月9日、朝方急落した東証株価は、その後中國?上海相場が反発したため下げ幅を縮小、大引け間際に急反発前日比117円86銭高の1萬9855円で終了した。中國上海総合指數(shù)が反発、上げ幅が5％を超えたため、広い銘柄が買い戻され、日経平均株価も上げに転じた。上海総合指數(shù)は前日比2％安で始まったが、その後、中國當(dāng)局の下支え策もあって急反発した。

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9日朝、中國政府や中國人民銀行は株式相場の安定策を相次いで打ち出した。中國銀行監(jiān)督當(dāng)局は、銀行を?qū)澫螭趣筏啃庞萌∫v連の株式擔(dān)保融資の規(guī)制緩和を発表。株価下落で銀行への借入金返済が困難になっている信用取引顧客を金融面から支援するための措置で、株式を擔(dān)保とする融資の返済繰り延べを認(rèn)める一方、擔(dān)保として金融機(jī)関に差し出す株式の量を減らした。

中國人民銀行も、信用取引を手掛ける証券會(huì)社に株券や資金を貸し出す政府系金融機(jī)関?中國証券金融に「十分な資金を提供した」と発表した。中國証券金融は証券大手21社に計(jì)2600億元（約5兆1000億円）の貸出枠を供與しており、証券會(huì)社はこの資金を株式投資の原資とすることが可能となった。

中國當(dāng)局の対応策発動(dòng)によりひとまず、上海株下落に歯止めがかかった格好だが、「一時(shí)しのぎにすぎない」との見方も根強(qiáng)く、長続きするか予斷を許さない面もあるようだ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。