2015年7月9日、日本メディアによると、安倍晉三首相が今年夏に行う戦後70年談話について、日本政府は8月15日の終戦記念日を避け、上旬の10?15日に発表する方向で検討している。9日には長崎原爆の日、15日には終戦記念日という2つの節(jié)目がある。中國新聞社が伝えた。

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15日に天皇陛下が「全國戦沒者追悼式」でお言葉を述べることへの配慮と、被害國からの談話への批判が持ちあがる可能性もあることから、15日の新談話発表が回避されるとの見方が出ている。

安倍首相は7日、谷垣禎一幹事長や山口那津男公明黨代表、菅義偉官房長官と談話について話し合いの場を持ち、談話の內(nèi)容や「侵略」「反省」といった文言を盛り込むかどうかなどを協(xié)議することで同意している。

公明黨は歴史問題で、日本が発動した戦爭を侵略戦爭として位置づけていることから、山口代表が談話に「侵略と植民統(tǒng)治」という文言を盛り込むことを求めているのではないかと日本のメディアは伝えている。また、談話を政府の立場として発表するならば閣僚全員の署名が必要となるが、公明黨に所屬する閣僚の署名は難しいとの見方も出ている。（翻訳?編集/岡田）