2015年7月9日、BBC中國(guó)語版によると、中國(guó)全國(guó)人民代表大會(huì)のサイトが「ネット安全法」の草案を公開した。8月15日まで広く公の意見を募集する?！笇g名制」や「非常時(shí)のネット接続制限」といった條項(xiàng)が、言論統(tǒng)制を強(qiáng)めることになるのではないかと議論を呼んでいる。

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草案は全部で7章68條からなり、ネット運(yùn)用の安全、ネット情報(bào)の安全、監(jiān)視?警告と応急措置、法的責(zé)任といった?jī)?nèi)容に言及している。

草案によると、「ネット安全法」の目的は、ネットの安全、ネット空間の主権と國(guó)家の安全を保障すること、公共の利益とネット使用者の権益を保障することとされている。國(guó)のネット情報(bào)部門がネットの安全管理と監(jiān)視を行うこととなる。

第50條では、國(guó)家の安全と秩序を守るため、突発事態(tài)が発生した場(chǎng)合には一部地域でネットへの接続を制限することができると定められている。

習(xí)近平（シー?ジンピン）政権は國(guó)家の安全保障を最重要事項(xiàng)としており、7月1日に成立した「國(guó)家安全法」は、軍事、ネットワーク、経済、出版、教育、宇宙といった分野で安全保障に関する方針を規(guī)定している。

アムネスティ?インターナショナルの中國(guó)研究員である倪偉平（ニー?ウェイピン）氏は取材に対し、ネット検閲や、これまで法で規(guī)範(fàn)化されていなかった管理方式が法制化されることを懸念していると述べた。（翻訳?編集/岡本悠馬）