2015年7月10日、智通財(cái)経網(wǎng)に「ギリシャ、中國に続く危機(jī)」と題する文章が掲載された。

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財(cái)政危機(jī)のギリシャ、株亂高下の中國が「恐慌狀態(tài)」に突入する中、世界経済に対する新たな危機(jī)が形成されつつある。ラテンアメリカ主要國の経済は成長鈍化、縮小しており、世界銀行（WB）の予測では今年のラテンアメリカ経済は金融危機(jī)以降、最悪となる見通しだ。

今年下半期の同エリアの情勢はさらに悪化するとみられ、ブラウン?ブラザーズ?ハリマン（BBH）のエコノミストは「ラテンアメリカ経済の疲弊は世界経済の見通しがいっそう暗いことを表している」と語る。中國を最大の貿(mào)易相手とするラテンアメリカは中國経済の減速による最大の被害者といわれており、別のエコノミストも経済成長率は極めて低いとの見方を示す。ベネズエラでは悪性インフレが起き、コロンビアとペルーの株式市場は世界で突出した下落を記録している。

キャピタル?エコノミクスの関係者は「現(xiàn)在、多くの投資家の視線がギリシャに向けられているが、中國経済の下降はラテンアメリカ経済の外的なリスク要因」と指摘する。同地區(qū)の経済は中國が過去10年、鉄鉱石、銅、食糧などを大量に求めたことにより支えられてきたが、今や中國側(cè)の需要は減少した。中國政府は國內(nèi)株式市場の救済を急いでおり、これらはラテンアメリカに流入する資金の縮小を意味する。さらに、原油価格の下落も痛手となり、通貨の対ドル相場が下がったことも企業(yè)の輸入コストを押し上げている。（翻訳?編集/野谷）