2015年7月10日、韓國?ノーカットニュースは、スパイウエア開発會(huì)社の顧客リストに韓國政府の名前があったと伝えた。

【その他の寫真】

イタリアのスパイウエア開発會(huì)社Hacking Teamが外部からのハッキングに遭い、內(nèi)部資料が流出。その中には顧客リストも含まれていた。Hacking Teamの主要な顧客は世界各國の政府機(jī)関で、韓國政府機(jī)関の名前もこの中にあった。すでに國際社會(huì)で大きな議論が巻き起こっている。流出した顧客リストによると、同社に対してメキシコが580萬ユーロ（約7億8600萬円）を支払っており、支払額で1位。イタリアが400萬ユーロ（約5億4000萬円）で2位、モロッコが310萬ユーロ（約4億2000萬円）で3位と続いた。韓國も68萬6000ユーロ（約1億1700萬円）を支払っていた。

スパイウエアは違法だが、Hacking Teamは「國家機(jī)関監(jiān)視のためには、このようなソリューションを使用する必要がある。各國の政府機(jī)関が公共の目的のために必要としているため、開発して売っている」としている。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これは大事件なんじゃないのか？」

「世界的には、すでに監(jiān)視が行われているという事実を証明する記事だ」

「どこで何の目的で使用しようとしているのだ」

「國家情報(bào)院はこのソフトを使って、成人向け動(dòng)畫を見ている者を監(jiān)視しているのだろうか？そうだとすると危険だ！」

「國家安全保障に関することなら、核爆弾でも購入するのが正しい。ハッキングソフトも同様だ」

「スパイウエアを購入したことが問題なのではなく、購入した事実が公になったことが問題だ」

「國家機(jī)関が違法なハッキングをするために、國民の稅金を使ったのは問題だ。國家機(jī)関が法を気にせず自由に動(dòng)く國は後進(jìn)國だ」

「このようなソフトを使っているとは、北朝鮮とやっていることが同じではないか」

「稅金を出して監(jiān)視される。これが庶民のための政府か？」（翻訳?編集/三田）