2015年7月11日、韓國?朝鮮日?qǐng)?bào)は、日本のコンビニ?雑貨店業(yè)界で「免稅ブーム」が起きていると伝えた。

【その他の寫真】

日本のドラッグストア?マツモトキヨシは、今年末までにレジですぐに免稅額を還付できる店舗を従來よりも70％増やし、200店舗にする予定だ。また、昨年12月から全國30カ所で免稅店を試験運(yùn)用していたセブンイレブン?ジャパンは、今月末までに1000カ所、年內(nèi)に3000カ所にまで増やすと明らかにした。セブンイレブン?ジャパンは、試験運(yùn)用時(shí)は免稅手続きに15分程度かかっていたが、新しいコンピュータシステムを?qū)毪筏?分以內(nèi)で処理できるように改善する。ファミリーマートなどの他のコンビニエンスストアチェーンも免稅サービスを?qū)毪工霊B(tài)勢(shì)だ。

大型免稅店中心の韓國とは異なり、日本で「雑貨免稅店」が急増した背景には、日本政府が法制度の改善を行ったことが大きい。日本政府は観光産業(yè)振興のために、昨年10月に免稅店の範(fàn)囲を大幅に拡大。現(xiàn)地の稅務(wù)署の許可があれば免稅店への切り替えが可能となり、家電?衣類に限定していた免稅品目を食品?化粧品?醫(yī)薬品にまで拡大した。免稅基準(zhǔn)も最低1萬円から5000円に下げ、必要な書類の手続きも減らした。

この報(bào)道を受け、日本との中國人観光客爭(zhēng)奪戦に熱を上げる韓國のネットユーザーからは、次のようなコメントが寄せられている。

「私も昨年11月に福岡のドラッグストアで、免稅で買い物をして気分が良かった。その時(shí)は何も考えずに免稅処理を受けたが、買い物と同時(shí)に還付を受けられるシステムはとても便利だ」

「免稅店を大企業(yè)だけに獨(dú)占させずに、日本のように中小の商店も免稅処理できるようにしよう」

「安倍は嫌いだが、このような政策を打ち出せる事は本當(dāng)にうらやましい。それに、國益のためには固く結(jié)束できることも。韓國の場(chǎng)合、既得権層が國益は無視して私欲のために動(dòng)いている」

「日本は法を破る人間が少ないから可能だが、韓國のように詐欺天國の國では免稅を悪用した不法脫稅が多発するだろう」

「こんなに免稅店を増やして、管理が適切に行えるのか？」

「日本のやり方をまねる必要はない。免稅店は空港やデパートにあるだけで十分だ」

「韓國では財(cái)閥が免稅事業(yè)を獨(dú)占するから、このような政策は不可能だろう。できれば良いんだけど」

「韓國は常に日本の後をたどってきた。昔、日本の放送をまねて韓國で『全國のど自慢』の番組ができたように、韓國でもすぐにこうなるだろう」（翻訳?編集/三田）