2015年7月15日、衆(zhòng)院の平和安全法制特別委員會は、安全保障関連法案を自民、公明両黨の賛成多數(shù)で可決した。採決に民主、維新、共産の野黨3黨は加わらず、與黨単獨(dú)の強(qiáng)行採決になった。安倍政権の対米公約でもある安保関連法案の今國會成立に向け強(qiáng)硬姿勢を貫いた形となった。與黨は16日の衆(zhòng)院本會議の可決?通過を目指すが、野黨は一斉に反発。國會外での抗議運(yùn)動も活発化しており、國會周辺は緊迫化している。

【その他の寫真】

関連法案は、自衛(wèi)隊(duì)法や武力攻撃事態(tài)法など改正10法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、國際紛爭に対処する他國軍を後方支援するため、自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣を隨時可能にする新法「國際平和支援法案」の2本立て。歴代政権が憲法9條により禁止されていると解釈してきた集団的自衛(wèi)権の行使を認(rèn)めるもので、成立すれば日本の安全保障政策の大転換となる。

安保法案は集団的自衛(wèi)権の行使の是非のほか、他國軍の後方支援の範(fàn)囲など多くの論點(diǎn)を內(nèi)包する。野黨各黨は自衛(wèi)隊(duì)が活動する條件の歯止めが不明確と批判し、衆(zhòng)院特別委で引き続き審議する必要があると訴えていた。

安倍晉三首相自身がこの日の委員會で「殘念ながら國民の理解が進(jìn)んでいる狀況ではない」との認(rèn)識を示し、各種世論調(diào)査で國民の「反対」が7割以上に達(dá)する中での強(qiáng)行採決は今後に禍根を殘すのは必至。報道各社の世論調(diào)査で內(nèi)閣支持率は低下傾向にあり、安保関連法案の強(qiáng)行採決でさらに支持率が下がるのは避けられない情勢だ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。