2015年7月15日、日本の安全保障関連法案が衆(zhòng)院平和安全法制特別委員會で可決されたとの報道に、中國のネットユーザーが強い反応を示している。

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中國メディア?新浪は「戦爭に向かうのか」とのタイトルを付け、中國版ツイッター?微博（ウェイボー）でこれを伝えた。関連法案は16日に衆(zhòng)院本會議で可決、參院に送られる見通しだが、「平和」という言葉でくるまれた戦爭法案との指摘が出ている。

この報道に、中國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「今世紀最初の戦爭の芽が見え始めた」

「日本に戦爭をするつもりがないのなら、こんな法案を用意する必要なんてないだろう。日本は戦爭を起こす気だ」

「日本は過去の戦爭で大もうけしてきたからな」

「中國軍は、このやくざ國家に気を付けろ」

「日本は南シナ海にも介入しようとしている」

「中國も日本の安保法案に真っ向から対抗するための法律を作るべきだ」

「中國の東シナ海での動きは、日本政府へのサービスのようなもの。釣魚島（日本名：尖閣諸島）の問題だって集団的自衛(wèi)権の口実にされた」

「第2次世界大戦前の日本の軍國路線と今の日本の動きを比べてみろ。絶対に當時を超える事態(tài)になる」

「今日の可決は何を意味するのか？これが民意の反映か？」

「安倍首相は偉大な政治家だ。全國規(guī)模の反対運動が起きているというのに、自分の考えを最後まで貫いた」

「日本の憲法より平和を大切にする憲法を持っている國があるだろうか」

「安倍は日本を地獄に向かわせようとしている」

「どれだけの人が“戦爭が起こる”ということの意味を理解しているのだろう。戦爭が起きた後も今のようにエアコンのきいた部屋の中で快適に過ごせると思っているのか」（翻訳?編集/野谷）