2015年7月15日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、衆(zhòng)院の平和安全法制特別委員會(huì)は集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を含む新たな安全保障関連法案を自民、公明両黨の賛成多數(shù)で可決した。

【その他の寫真】

民主、維新、共産の野黨3黨は加わらず、與黨単獨(dú)の強(qiáng)行採決になった。與黨は16日の衆(zhòng)院本會(huì)議で可決?通過させる方針だ。法案が本會(huì)議を通過したら、最終関門である?yún)⒆h院に送付されることになる。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本國民のほとんどが安倍首相を支持しているんでしょ？だから安倍首相が強(qiáng)気に行動(dòng)できるんだ。結(jié)局は日本國民の考えが問題だということ」

「法律を変えてまで戦爭がしたいの？」

「本當(dāng)に日米VS中國の戦いが始まりそうだ…」

「そろそろ韓國も國防費(fèi)を増やして戦爭に備えなければならない」

「日本人の多くは政治に関心がない。さらに若者の半分は首相の名前すら知らない。その結(jié)果がこれ。自分らの國を破滅に向かわせている。しかし、これは日本だけの問題じゃない。韓國も同じだ。正しく強(qiáng)い國を作りたければ、國民が政治に関心を持たなければならない」

「日本がこうなってしまったのは米國のせいでもある」

「今の日本に安倍首相を止められる人は1人もいない。民主黨は本當(dāng)に頼りない。安倍首相が傍若無人に振る舞うのは仕方ないことかも」

「これを問題と思わない米國がもっと問題だ。日本を庇護(hù)し、日本の戦力を高めることによって、アジア太平洋地域の軍事費(fèi)縮小による戦力の低下をカバーしようと考えている」（翻訳?編集/堂本）