2015年7月15日、日本の食糧自給率は40％にも達せず、毎年大量の穀物やその他の食品を外國から輸入しなくてはならない。日本の消費者は食品の安全性に対する関心が高く、メディアはしょっちゅう輸入食品の安全問題を取り上げる。東京都が発表した2011年度の規(guī)定違反調(diào)査の結(jié)果をみると、日本の國産食品の規(guī)定違反率は輸入食品の1．73倍に上る。輸入食品では中國産の占める割合が最も大きい。日本が発表した検査結(jié)果によれば、中國産食品の規(guī)定違反率は平均レベルを大幅に下回る。13年は0．3％で、米國産食品の3分の1、タイ産食品の2分の1、韓國産食品の5分の3だ。環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

それでは日本は輸入食品の安全性を、とりわけ中國産食品の安全性をどのように確保しているだろうか。この問題に答えるには、日本の輸入食品安全検査制度について考える必要がある。

日本の「食品衛(wèi)生法」の規(guī)定では、輸入されるすべての食品、添加物、調(diào)理器具、パッケージ用品、子ども用玩具について、輸入企業(yè)はロットごとに厚生労働大臣に報告しなければならないことになっている。全國に32カ所ある検疫所を食品の監(jiān)視窓口として報告書を提出し、モニタリング検査を受ける。検査の內(nèi)容には、抗生物質(zhì)、殘留農(nóng)薬、添加物などの含有量がどれくらいか、安全性の検査に合格していない遺伝子組み換え食品を使用していないかどうか、放射性物質(zhì)が基準値を上回っていないかどうかなどが含まれる。検査で規(guī)定違反があるとされた食品は、一律に廃棄されたり輸出元國に返品されたりする。

日本の輸入食品安全検査制度を俯瞰すると、法律?法規(guī)が整備され、しっかりと執(zhí)行されているほか、いくつかの注目すべき點がある。第一に、輸入食品の安全問題を輸出國の生産段階から考えることだ。第二に、情報の収集と公開を重視すること。日本は各國の食品の衛(wèi)生に関わる情報を積極的に収集し、生産地の動向を速やかに把握し、モニタリングや指導(dǎo)を重點的に進める。第三に、中國から輸入された食品に厳格な検査とモニタリングを?qū)g施していることだ。日本は輸入食品に対しサンプル検査方式を採用し、抽出率は平均で10％だが、中國産食品は15％になることもあり、米國、フランス、タイ、韓國などの1．3?2．4倍に達する。

日中両國は10年に「日中の食品安全推進に関する?yún)f(xié)力覚書」に調(diào)印し、閣僚級の対話メカニズムを構(gòu)築した。日本は中國國內(nèi)の食品の安全をめぐる情報収集を大変重視しており、北京の日本大使館には食品の安全問題の専門家が派遣されている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）