2015年7月16日、中國紙?新民晩報は、安倍內閣が安保法案を強行採決した背景には、3つの政治的思惑があると指摘している。以下はその內容。

【その他の寫真】

今回の法案は、日本が戦後體制を脫卻するためのものだ。安倍首相は、自身が最も尊敬する政治家は祖父の岸信介であると公言している。岸氏が安倍首相に遺したものこそ、戦前に戻るという政治的遺伝子であった。祖父と孫が飽くことなく求めたのは、戦後體制、とりわけ第9條に象徴される平和憲法と、長期にわたって堅持された「専守防衛(wèi)」からの脫卻である。

2つ目は、中國の平和的臺頭に対する戦略的威嚇である。安倍首相とその取り巻きは、終始日本の安全保障環(huán)境が根本的に変化しているとして、抑止力強化の必要性を訴えている。そして「安全保障環(huán)境の変化」の最大の根拠は、中國の軍事費の増大、東シナ海と南シナ海での攻勢が強まっていることだとしている。

安倍首相は口では日中関係を改善したいと言っているが、展開する「戦略的外交」も防衛(wèi)政策の調整も、すべて中國の押さえ込みと威嚇を指向している。中國の平和的発展の道は変わらず、主権と領土の完全性を守るとの意志も揺るがない。軍事的手段で中國に言うことを聞かせようとする試みは、必ずや破綻する。

3つ目は、安倍政権の動きは米國のアジア太平洋リバランス戦略に協(xié)力するものだ。安保法案が衆(zhòng)議院特別委員會を通過したことを、米國務省がすぐさま賞賛したのは、単なるお世辭ではない。2014年、オバマ大統(tǒng)領は訪日時に日本の集団的自衛(wèi)権解禁に賛成し、今年の安倍首相訪米では新たな日米防衛(wèi)協(xié)力ガイドラインを策定した。日本は全世界で米軍の軍事活動に協(xié)力することとなる。

もちろん、日本が防衛(wèi)の責任を分擔するということは、米國が尖閣問題で日本を強力にバックアップすることを意味する。米國は「強い日本を取り戻す」ことを政治的に支持するのである。（翻訳?編集/岡本悠馬）