2015年7月17日、中國で日本の自動車メーカーが「多くの利益」を手中に収めているのは、カーディーラーが新車を1臺売った時のバックマージン率が、日本や米國のディーラーよりはるかに低いため、と中國で報じられた。これに日本のネットユーザーは「さまざまなリスクが考えられるから」などの聲を上げている。

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中國?環(huán)球時報は日本メディアを引用して、日本の自動車メーカーのうち、在中販売臺數(shù)トップは日産自動車で、中國における14年度（14年4月-15年3月）利益額は約1300億円に達した、と報道。日本のメーカーが大きな利益を得ている背景には、カーディーラーに対するバックマージンの違いがある、と伝えた。

割引が一切なく定価で販売されているという仮定で、販売価格150萬円の新車を売った場合、日本のディーラーは、販売価格の約20％をバックマージンとして受け取る。米國のディーラーなら、7％から8％だが、中國のディーラーへのバックマージンは、わずか5％ほどしかないという。

その上で、「中國のディーラーに対するバックマージン率は、だいたい3％から5％と、他國に比べ非常に低い。このため、中國のカーディーラーは、見るに堪えないほど悲慘な狀況にあり、半數(shù)以上は赤字経営だ。このような狀況を招いた根本的な原因は、自動車メーカーが絶対的な発言権を持っていることにある」との自動車業(yè)界の専門家の話を紹介している。

これに対し、日本のネットユーザーは

「日本國內(nèi)では考えられないさまざまなリスクが考えられるからでしょ。他國メーカーの実情も調(diào)べてみなよ」

「嫌なら日本車売らなきゃ良いだけの話」

「あらそう。もうからないならやめれば」

「マージン増やしたところで、値引きに消えるので利益はあまり変わらないことになるんだよ」

「中國や米國は売りっぱなしでいいだろうが日本は違う。その後のアフターフォローが後の売り上げに影響するから手を抜けない　サービスと質(zhì)の維持のコストも入ります。その國々で事情が違いますから比較はナンセンス」

「役人への裏金や賄賂が多い分、バックマージンが少ないのでは？」

などと反論。

中には

「それは、12年に中國政府が畫策した反日暴動が起きた時の損害と、今後再び起こるだろう暴動への補償準備金なのです！”中國での商売は、リスクが大きいのですよ！」

とのコメントもあった。（編集/KU）