2015年7月16日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、複數(shù)の海外メディアが安倍晉三政権の安保法案強(qiáng)行採(cǎi)決への市民の反発と増幅する違憲論議に注目している。

【その他の寫真】

英國(guó)BBC放送は16日、「日本の安全保障法制を変更する法案が國(guó)會(huì)を通過(guò)したが、大衆(zhòng)の支持を得ていない」と伝えた。ロイター通信は、「第二次世界大戦後70年ぶりに、（日本は）自衛(wèi)隊(duì)を外國(guó)に派遣し武力行使ができるようになった」とし、法案の內(nèi)容と共に反対デモのニュースを重點(diǎn)的に取り上げた。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは、「安倍首相が自衛(wèi)隊(duì)の役割拡大という自分の目標(biāo)に重要な一歩を踏み出した」と評(píng)価する一方、「安保法制への大衆(zhòng)の支持はほとんどなく、改正案には違憲論議まで出ている」と報(bào)じた。このほか、中國(guó)では「悪夢(mèng)のシナリオがより近くなった」と報(bào)じられているという。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「海外メディアも警戒している。歴史が繰り返されるのではないかと怖い」

「日本の市民団體や法律関連団體は、違憲審判に一度かけてみてほしい。日本の司法は徹底的に腐ってしまった韓國(guó)の司法より、はるかにきれいで正常だから」

「海外メディアはだまされている。日本人は、表面上は武裝反対だが、本心では戦爭(zhēng)に賛成だ。平和概念不在の國(guó)に住む日本人。私たちとはあまりにも違う國(guó)だ」

「安倍のような戦犯の子孫が政界を牛耳ったらおしまい。日本國(guó)民は手遅れになる前に決起せよ」

「安倍と與黨勢(shì)力は、選挙で選出された。いくらデモをやっても無(wú)駄だよ」

「日本は本當(dāng)に尊敬に値する國(guó)だ。自國(guó)の利益のためなら、國(guó)民の反対に遭おうとも政策を推進(jìn)できる器量、勇気。毎日ポピュリズムと私利私欲に陥って、國(guó)益が何なのかも理解していない韓國(guó)人には大きな教訓(xùn)になる」

「まともな意見を言えるのは海外メディアしかないのか。韓國(guó)メディアはどうした」

「オバマが安倍にだまされて、日本を戦爭(zhēng)の束縛から解放し、日米韓の軍事協(xié)力を叫びながらも、最終的には日本単獨(dú)でも朝鮮半島を先制攻撃できるようにしてしまった」

「いっそのこと、安倍と樸槿恵（パク?クネ）が結(jié)婚でもしてくれれば、すべてが解決する」

「北朝鮮を討つための米國(guó)の作戦がいよいよ始まったわけだ」（翻訳?編集/三田）