2015年7月16日、中國のタイヤ業(yè)界に、再び高額の「反ダンピング?反補助金」関稅が課せられることになった。新華社によると、米國國際貿(mào)易委員會（ITC）はこのほど、中國製の乗用車?小型トラック用タイヤが米國の産業(yè)に実質(zhì)的な損害を與えたと認定した。米國の法律によると、反ダンピング?反補助金関稅の導入には、米商務省とITCの両方による最終的な判斷が必要となる。米商務省はすでに上述の中國製タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定の結(jié)果を発表しているため、今回のITCの認定で、米國が関稅を?qū)毪工毪长趣饯藳Q定したことになる。北京商報が伝えた。

【その他の寫真】

米商務省は6月12日、中國製タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定を発表、中國の関連メーカーに14．35?87．99％の反ダンピング稅および、20．73?100．77％の反補助金稅を課すことを決めた。中國商務部（省）はこの結(jié)果に異議を唱え、「今回の米國の措置は、WTO(世界貿(mào)易機関)の規(guī)定に反する」としたほか、「米商務省による反ダンピング?反補助金調(diào)査では、調(diào)査過程で、多くの不公平かつ差別的な方法が採用された」と主張した。しかし中國側(cè)の抗議は調(diào)査結(jié)果を覆すにはいたらなかった。

中國はすでに19年連続で、世界で最も多く反ダンピング?反補助金調(diào)査を発動された國となっており、2014年だけでも97件の調(diào)査が行われている。なかでもタイヤ企業(yè)は調(diào)査の重點となっている。米國はこれまでにも、2009年9月11日から2012年9月26日にかけ、中國製乗用車?軽トラックタイヤに対しセーフガード（緊急輸入制限）を発動しており、稅率がもとの4％から、1年目は35％、2年目は30％、3年目は25％に引き上げられた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/武藤）