2015年7月16日、日本の與黨である自公両黨は今月15日、安倍政権の提出した集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)と関係する安保法案の可決を衆(zhòng)議院平和安全法制特別委員會(huì)で強(qiáng)行した。16日には衆(zhòng)院本會(huì)議で再び採(cǎi)決を強(qiáng)行した。（文：華益聲（ホア?イーション）國(guó)際問(wèn)題専門家。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

【その他の寫(xiě)真】

英紙タイムズ電子版によると、安倍首相は數(shù)日前、海外作戦?派兵を認(rèn)める爭(zhēng)いのある立法を自身が推し進(jìn)めた努力に歴史は感謝すると述べた。だがこれは拙劣な目くらましだ。

「歴史は感謝する」との安倍首相の発言には責(zé)任逃れのきらいがある。安倍首相は民意を顧みないことの結(jié)果が深刻であることをよくわかっている。衆(zhòng)議院での連立與黨の優(yōu)勢(shì)を利用して法案を可決するのは両刃の剣だ。目的を達(dá)成すると同時(shí)に、強(qiáng)行的方法によって政権の支持率と信望は大きな打撃を受ける。安倍首相は民意に従いたくないが、民意の爆発を恐れてもいる?！笖?shù)十年後に再考を」と國(guó)民をごまかすのは、圧力を緩和して政権期を乗り切るためであり、何年も後に國(guó)民が本當(dāng)に考えを変えるかどうかは重要ではない。

根本的に言って、新安保法は世界のためではなく、米國(guó)のためだ。日本の安保法案改正が軍事同盟に資するためであることは明らかだ。日本は同盟で一層の責(zé)任を擔(dān)い、米國(guó)の推し進(jìn)める「アジア太平洋リバランス」戦略の必要を満たそうとしている。他國(guó)の懸念に配慮するか否か、地域の安定に寄與するか否かは日本の考慮の範(fàn)疇にない。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/武藤）