2015年7月20日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、さまざまな分野の研究者?學者らで構(gòu)成された「安全保障法案に反対する學者の會」が、安倍政権の安全保障法案を廃案にするよう求める聲明を発表した。

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聲明の発表に先駆け、ノーベル物理學賞受賞者の益川敏英京大名譽教授は「首相の判斷で戦爭ができる法案だ」と懸念を表明。學者の會には20日までに日本の學者?研究者およそ1萬1000人が參加の意思を明らかにしている。聲明発表の場には、上野千鶴子東京大學名譽教授、吉岡斉九州大學教授など約150人が參加した。聲明は、「違憲性がある法案が衆(zhòng)院で強行採決されたことは、立憲主義と民主主義の破壊であり、國民世論を無視した獨裁政治であることを示した」とし、「學問と理性、知的な思考そのものを無視している」などと批判した。

この報道に、韓國のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「これが本當の學者の姿だ」

「日本は嫌いだが、彼らの行動は気に入った」

「日本には良心的な學者がまだ生きているんだな」

「保守右派勢力が獨裁を目指すのは韓國と同じだな。でも日本には良心のある學者がまだ殘っている」

「日本の學者たちは燃えたぎる良心を持って出てきているのに、大韓民國の學者は何をやっているんだ？」

「どの國でも、既得権者が反対派を押さえつける時に使う名分が『安全保障』だ」

「日本政府と右翼は侵略戦爭を否定するが、日本國民はみんな分かっている」

「この問題に沈黙する韓國はやはり親日派の植民地のようだ」（翻訳?編集/三田）