2015年7月21日、香港紙?明報は、日本の安全保障関連法案について「日米は安保で連攜を強化し『世界の警察』になろうとしている」とする記事を掲載した。中國新聞社が伝えた。

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日本の安保関連法案強行採決に対し、市民の間では反対の聲が広がり、各地でデモも繰り広げられている。しかし、法案が可決されれば日本は今後、國連の多國籍部隊の後方支援に回ることになる。

日本が重要な戦略調(diào)整を行う背後には、いつも米國の陰が透けて見える。平和憲法の制限を突破した後、武器輸出に関する三原則を排除するまでいつもそうだった。次に米國が糸を引くのはどんな機會だろう。安倍晉三首相は4月に訪米した際、オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)に日米同盟の一層の強化を約束。米國が日本が平和憲法の束縛から逃れることへの支持を表明した。

最も重要なことは、米國の國力が相対的に落ちている今、日本が米國と手を取り合えば、新たな情勢下で新たな任務(wù)を果たせるということだろう。自衛(wèi)隊は米國の先兵になれる。つまり21世紀の新時代は、日米が連攜して世界の警察になるということだ。（翻訳?編集/大宮）