2015年7月21日、このところ中國(guó)経済のバブル崩壊をめぐる記事が日本の各メディア紙上を賑わせている。日本メディアは「不動(dòng)産から金融商品、さらには株に至る『バブルリレー』の行く末は、中國(guó)政府の資金調(diào)達(dá)だけではなく、中國(guó)経済の動(dòng)向をも左右する」と報(bào)じた。中國(guó)の研究家はこれについて、「不動(dòng)産市場(chǎng)と株式市場(chǎng)のバブルは、経済バブルと同じではない。両者の間には雲(yún)泥の差がある」との見(jiàn)方を示した。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

北京大學(xué)経済學(xué)部の曹和平（ツァオ?ホーピン）教授によると、中國(guó)の不動(dòng)産価格はこのところ、下落の一途をたどっている。一方で、株式市場(chǎng)では、株価は5100まで上昇したが、前回の6000の大臺(tái)を超えることはなく、今は4000以下まで落ち込んでいる。これらの現(xiàn)象から、バブルとは言えない。経済バブルとは、全業(yè)界の投資が景気を上回ることで、各分野の物価が順?lè)烁唑vすることを指す。これは、ここ數(shù)年の中國(guó)経済の特徴とは一致していない。私は、中國(guó)の現(xiàn)狀が1990年代の日本と同じであるという認(rèn)識(shí)は持っていない。むしろ、経済モデルチェンジのプロセスにおける資産価格の亂れが表現(xiàn)されたものだと考えており、バブル経済ではない。

野村資本市場(chǎng)研究所の関志雄（グワン?ジーシオン）シニアフェローは、「株価の変動(dòng)が中國(guó)経済に及ぼす影響は、極めて限りがある。株価は3月下旬のレベルまで反落したが、昨年半ばと比べると、まだ80％高い。中國(guó)政府と國(guó)有企業(yè)が、流通株の60％を保有している。構(gòu)造面から見(jiàn)て、株価下落の影響が、個(gè)人消費(fèi)に直接影響するとは考えにくい」とコメントした。

日本メディアは「バブル」という言葉をしきりに持ち出し、小さな経済変動(dòng)でさえも、日本経済が1990年代末に経験したバブル崩壊と関連づけようとしている。危機(jī)意識(shí)は、日本人の生活の隅々に深く行き渡った?，F(xiàn)在、日本の利息はゼロ金利に近いが、それでもなお、多くの日本人は、貯蓄という方法を選択する、あるいは収益率の低い國(guó)債を銀行から購(gòu)入している。日経平均株価は、2011年に起こった東日本大震災(zāi)後、8200まで下がったが、今年、2萬(wàn)900の高値をつけ、4年間で約2．5倍上昇した。だが、日常の取引量の50％以上は外資によるもので、一般庶民が関係している部分はごくわずかだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KM?編集/武藤）