2015年7月22日、ますます深刻化する高齢化問題が、日本の経済?社會の発展の直面する大きな課題になりつつあり、社會負擔の増大、経済の活力低下などは、いずれも高齢化問題と密接な関わりがある。だが日本政府はいまだに高齢化問題に有効な対応を見いだせずにいる。移民政策の緩和を提起する専門家もいるが、現(xiàn)時點では実現(xiàn)は難しい。人民日報が伝えた。

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日本は世界で最も高齢化が進んだ國だ。2013年10月末現(xiàn)在、65歳以上の高齢者は総人口の4分の1を占める。12年には大人用オムツの売上高が初めて赤ちゃん用オムツを上回った。國連の定義では、ある國?地域で65歳以上の人口が占める割合（高齢化率）が20％を超えると、「超高齢化」に突入したことになる。

高齢化による最も直接的な問題は社會保障負擔が増大することだ。日本の財政赤字の対國內(nèi)総生産（GDP）比率は世界最大で、赤字額がGDPの2倍以上にもなる。財政支出は3割以上が社會保障に充てられる。年金扶養(yǎng)比率（高齢者を何人の20?64歳人口＜現(xiàn)役世代＞で支えるかを示す割合）は高齢者扶養(yǎng)の負擔をはかる重要な指標だ。1965年の日本は現(xiàn)役世代9．1人で1人の高齢者を支えていたが、12年は2．4人で1人になり、50年は1．2人で1人になると予想される。

日本政府は若い女性に出産を奨勵するだけでなく、3年前には出産後も働き続けることを奨勵する計畫をうち出した。だが日本の女性が働くことを妨げているのは子どもの存在だけではなく、高齢者も足かせになっている。統(tǒng)計局がまとめた數(shù)字では、過去5年間に家庭で高齢者の世話をするために仕事をやめるか、転職した人は48萬人に上り、うち約8割が女性だった。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）