2015年7月23日、中國の程永華駐日大使は日本記者クラブで記者會見し、日中間の懸案について語った。安倍政権が進(jìn)めている安保法案について、日本が専守防衛(wèi)?平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念を表明した上で、「日本は中國を仮想敵國とみなし脅威論を振り撒いている」と批判。「これは危険な傾向であり、警戒している」と強(qiáng)調(diào)した。また日本政府が22日公開した、中國による東シナ海ガス田開発について、「日本側(cè)が設(shè)定した國境中間線の西方中國側(cè)での開発であり、問題がない」と反論した。発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

日中は互いに引っ越すことができない最も重要な隣接國であり、貿(mào)易投資観光などの面で切っても切れない関係である。日中貿(mào)易が3000億ドル（約37兆円）を超えているほか、中國からの訪日観光客が急増し、人的交流が今年700萬人に達(dá)する見込みだ。両國は協(xié)力のパートナーであり、戦略的互恵関係をさらに発展させていきたい。日中が4つの政治文書と4つの原則的共通認(rèn)識と首脳會談を踏まえて、同じ方向に向かい、政治的相互信頼を築き、積み重ねることが重要だ。

釣魚島（尖閣諸島）を巡っては1972年の日中國交正?；粶hと1978年日中平和條約締結(jié)交渉時に（棚上げで）合意?了解しており、この合意に基づいて、両國はこの安定的な繁栄を享受してきたが、2012年の日本政府による動き（島の國有化）により約束が破られた。今後対話を通じて解決していく方針は明白であり、あくまでも協(xié)議継続により平和的に問題を解決したい。

中國が國力の増大に伴い軍事大國になるとの懸念もあるようだが、軍事費(fèi)は國力の発展に伴い広大な國土防衛(wèi)が目的だ。列強(qiáng)に侵略された歴史や他の大國の発展と衰退の歴史を見ながら、中國は平和的な発展の道をゆるぎなく歩んでいく。2020年の中國共産黨創(chuàng)設(shè)100年と2050年の中華人民共和國建國100年に目標(biāo)を置いているが、これは（他國への）脅威や挑戦ではなく、平和で安定した世界の実現(xiàn)へ貢獻(xiàn)したい。

9月3日の反ファシズム戦爭ならびに抗日戦爭勝利70周年記念行事は特定の國を標(biāo)的にするものではない。この重要な節(jié)目の時期にあたり、人類社會は共に歴史を改めて振り返り、戦爭について改めて考え、平和を?qū)g現(xiàn)するためだ。安倍晉三首相にも出席していただきたい。

中國は1945年以前と以降を區(qū)別し、戦爭指導(dǎo)者と人民を分けている。近代以降日本が起こした侵略は大きな災(zāi)難をもたらした。日本が國際社會でも明確にされたその事実を直視し、村山談話など反省の約束を誠実に守るよう求めている。歴史問題によって日中間にトラブルが生じたことはあるが、中國側(cè)から引き起こしたことはない。日本國內(nèi)には中國が歴史問題のカードを使って叩いているという言い方があるが、日本側(cè)が過去を美化したことに対する反応にすぎない。

日本が反省に基づいて平和的発展の道を歩んできたことを肯定し、政府開発援助（ODA）など中國近代化建設(shè)のために協(xié)力いただいたことに感謝している。

日本が進(jìn)めている軍事安全保障の方向に対し憂慮している。私は長く日中関係に係わっているが、日本の近年の安保法制見直しによって、戦後の歴史が大きな転換點(diǎn)を迎えている感じがする?，F(xiàn)在はかつてのような冷戦構(gòu)造は存在しない。東アジアが繁栄と安定に向かう中で、日本が専守防衛(wèi)?平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念もある。中國には日本を仮想敵國にしようという考え方は毛頭ないが、日本は中國を仮想敵國とみなし脅威論を振り撒いている。これは危険な傾向であり、警戒し注目している。自衛(wèi)隊(duì)が海外に出ていくことへの懸念もあり、かつてのように中國の利益を侵害するのではないかとの點(diǎn)で関心を抱かざるを得ない。日中が対話し共通の利益を拡大することによってこそ、相互安全保障を?qū)g現(xiàn)できる。

東シナ海のガス田開発の話を（日本政府が）唐突に出したが、これは現(xiàn)在のニュースではない。日本側(cè)が設(shè)定した國境中間線の西方中國側(cè)での開発であり、問題がない。日本が発表した拠點(diǎn)の位置は紛爭のない海域であり、日本側(cè)が異を唱えるようなものではない。中間線より東の日本側(cè)には出ておらず、抑制的な態(tài)度を取っている。2008年に取り決めた日中共通認(rèn)識である「平和友好の海にしよう」という考え方を中國は守っていく方針だ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。