2015年7月28日、韓國?ノーカットニュースは、「2018年と2020年にそれぞれ開催予定の平昌五輪と東京五輪が異なる選択をした」と報じた。

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日韓両國の國民にとって、五輪開催を手放しで喜べないのは、どちらも膨大な費用の問題が存在しているからである。江原道と平昌は3月、政府との協(xié)議を通じて単獨開催の意志を固めた。すでに競技場の建設(shè)に數(shù)百億ウォン（數(shù)十億円）の予算が投入されており、開幕まで3年も殘っていない狀況で現(xiàn)実的に分散開催は難しいという判斷だった。さらに江原道は、アルペンリゾートを建設(shè)するために1兆5000億ウォン（約1600億円）以上をかけている。平昌五輪には當初予算の約50％増となる13兆ウォン（約1兆4000億円）の予算が投入される予定だ。

一方、日本はメインとなる競技場の建築について、全面白紙化の方針を打ち出した。建設(shè)費用が當初の1300億円程度から2520億円となり、予想よりも大幅に増えたことに対する反対世論が高まったためである。報道は、「スポーツ大國の地位を固めて実力を知らしめる五輪。しかし、膨大な開催費用は明らかに大きな負擔となっている。果たして相反する日韓両國の五輪の準備がどのような結(jié)果につながるだろうか」と伝えた。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「五輪自體、やる必要があるのか」

「赤字が分かりきっているのに、なぜ開催する？」

「ますますギリシャに近づく」

「そもそも、なぜ五輪を誘致したのだ？國民は稅金だけを支払うことになるのに…。江原道は五輪後の破産が確定している」

「予算を大幅に超えるような當初見積もりをした関連擔當者全員の業(yè)務過失調(diào)査を行う必要がある」

「五輪は開催しないでくれ。13兆ウォンは赤字になる」

「日本と比べるな」

「敵だけど日本政府の判斷力と決斷力には驚く」

「韓國と日本の違いは何だろうか？日本は國が、韓國は地方が動く。首相が前に出て主導する日本、互いの顔色を見て躊躇する韓國」（翻訳?編集/三田）