2015年7月30日、參考消息網(wǎng)によると、香港メディアは、日本の安倍晉三首相が安保法案を推進(jìn)するために「中國脅威論」を持ち出したことについて、日本のメディアからも批判が出ていると伝えた。

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安倍首相は27日から始まった參議院での安保関連法案の審議で、これまで言及してこなかった中國の名を挙げて、軍事費(fèi)が増加していることや南シナ海の埋め立てや東シナ海のガス田建設(shè)を批判した。香港紙?東方日報は、日本メディアの報道を引用して「中國を持ち出すことで、安保法案の重要性を強(qiáng)調(diào)する狙いがある」と伝えた。

また、日本のテレビ番組では、安倍政権の支持率急落や國民の安保法案への反対があるなかで、繰り返し中國脅威論に言及したことについて、「安保法案の説得力を増すために中國を利用している」といった厳しい批判も出ているという。（翻訳?編集/北田）