2015年8月3日、中國新聞網(wǎng)は韓國メディアの報道を引用し、韓國の情報機関?國家情報院（國情院）のハッキングプログラム問題について、「韓國與野黨の爭いで機密が相次ぎ流出、機密情報の流出は利敵行為に他ならない」と伝えた。

【その他の寫真】

國情院は、テロや北朝鮮の工作活動を防ぐため、スマートフォンなどから通信情報を傍受するソフトを?qū)毪筏郡⒈背rでは使われていないとみられる韓國のスマートフォンも傍受できるようにしてほしいと、開発企業(yè)に依頼があったと分かり、韓國の野黨などから國民も監(jiān)視対象にしていたのではないかとの批判が広がった。先月18日には同院の職員が殘した遺書で國民への監(jiān)視を否定したが、野黨の批判は収まらなかった。さらに、先月末には、「國情院がハッキングプログラムを利用してハッキングを行った件數(shù)は200件余りになると政界関係者明らかにした」と韓國メディアが伝えている。

こうした情報は國家の機密に當(dāng)たり、関連の情報を公表することで、韓國に敵対する勢力に警鐘を鳴らしてしまう。これにより、情報機関が引き続き情報を取集するためには今までのやり方を見直し設(shè)備を一新するなど、情報収集の難易度が上がる。加えて、偽の情報を流され、國家の危機を招くことも考えられる。機密の公開は利敵行為に他ならない。

韓國の國家法では情報機関職員およびその部下は勤務(wù)時に得た情報を流出してはいけないと定められている。國家がどんな情報を把握しているかを公表することは、國家安全を脅かす理性にかけた行為である。機密を公表および流出させた関係職員は厳しく処罰する必要がある。（翻訳?編集/內(nèi)山）