2015年8月4日、中國?環(huán)球時報は、安倍晉三首相が「頑固なまでに」日本の軍事化を推進し、自衛(wèi)隊の役割を「前例のない段階まで」拡大しようとしていると報じた。

【その他の寫真】

日本の來年度の防衛(wèi)予算が史上最大規(guī)模となる見通しであることが明らかになった。安倍內(nèi)閣は半月前、新安保法案の衆(zhòng)議院での強行採決を推し進め、自衛(wèi)隊の海外での軍事活動は法律面での保障を得た。

何らかのアクシデントでも起きない限り、世界が反ファシズム戦爭勝利70年を記念するこの年に、安倍氏は戦後の平和憲法の実質(zhì)性に対する転覆を完成することになるだろう。なんと皮肉なことであろうか。

安倍氏が自らの「軍事大國の夢」に近づけば近づくほど、70年にわたり少しずつ蓄えてきた平和精神から遠ざかることになるという分析がある。新安保法案に対する國內(nèi)の支持を挽回すべく、安倍氏は「中國脅威論」を限りなく誇張している。だが繰り返し行われる日本國內(nèi)での抗議活動は、日本の民衆(zhòng)が必ずしも服従しているのではないということを、安倍氏に告げている。安保法案通過後に自衛(wèi)隊が危険を冒す「テストフィールド」はどこになるのか。歐米の一部メディアは推測を始めている。

韓國英字紙コリア?ヘラルドは「2週間たてば、世界は安部氏がどれほど真剣に日本の過去と向き合うのかを見ることになる。この問題は日本と周辺國の関係だけにとどまらず、普遍的な価値の問題になるだろう」と報じている。（翻訳?編集/柳川）