2015年8月6日、韓國(guó)メディアによると、韓國(guó)の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が「國(guó)民への談話」を発表し、経済復(fù)興に向けた各種改革の必要性を強(qiáng)調(diào)した。中國(guó)新聞社が伝えた。

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労働分野については「労働改革とはすなわち雇用機(jī)會(huì)を生み出すことだ」と述べ、労働改革を経済復(fù)興のための主要課題と捉えて推し進(jìn)める考えを示した。また、「韓國(guó)を世界経済の重要な力とするためにも全面的な経済改革を行う必要がある」と指摘。構(gòu)造的な問(wèn)題を徹底的に解決し、病を取り除きたいとした。そして、「若者の就職難の解決は韓國(guó)社會(huì)がより健全になるための基礎(chǔ)になる」と述べ、これが出生率低下を解決する鍵にもなると強(qiáng)調(diào)。政府と公共機(jī)関が率先して労働改革、若者の就業(yè)問(wèn)題に取り組み、一定の年齢に達(dá)した時(shí)點(diǎn)で給與が減る反面、退職までの就業(yè)を保障する「サラリーピーク制度」を年內(nèi)に導(dǎo)入するとした。

また、公共部門の改革については「全ての改革の出発點(diǎn)」と述べ、巨額の赤字が生じている公務(wù)員の年金制度の見(jiàn)直しを挙げた。このほか、稅金の無(wú)駄遣いを防ぐために政府の予算改革も非常に重要との考えを示し、機(jī)能統(tǒng)合などを通じて毎年1兆ウォン（約1100億円）の節(jié)約につなげたいとした。

樸大統(tǒng)領(lǐng)の國(guó)民に向けた談話は今回が4回目。前回は昨年5月19日で、大勢(shì)の乗客が犠牲になった客船セウォル號(hào)に関する談話を発表した。（翻訳?編集/野谷）