2015年8月7日、中國(guó)新聞網(wǎng)によると、韓國(guó)政府は、安倍首相の私的諮問(wèn)機(jī)関「21世紀(jì)構(gòu)想懇談會(huì)」が首相に提出した戦後70年談話に関する報(bào)告書(shū)が、「両國(guó)関係の改善に反する」と批判した。

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韓國(guó)聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)外交部の関係者は「日本政府はこれまで繰り返し戦後の歴代內(nèi)閣の歴史観を引き継ぐと約束してきたが、報(bào)告書(shū)の內(nèi)容はこれに相反している。その上、韓國(guó)政府が関係改善のために行ってきた努力に背くものだ」と指摘。日本政府に対し、首相談話を通じて村山談話を含む歴代首相の歴史観を引き継ぐことを改めて明確にするよう促した。

聯(lián)合ニュースは、「報(bào)告書(shū)で植民地統(tǒng)治への謝罪の必要性が記されていないばかりか、韓國(guó)政府の歴史問(wèn)題に対する立場(chǎng)が一貫しておらず、戦後70年の対日政策が理性と心情の間で揺れ動(dòng)いてきたと主張されている」などと伝えた。（翻訳?編集/北田）