2015年8月9日、中國政府は今年、労働者の有給休暇取得を社會に広く定著させる方針を明らかにしている。これを受けて一部の地方自治體では、有給休暇の取得の有無を各企業(yè)や就労者の評価基準の一項目として位置づける動きを見せている。まるで有給休暇を強制するかのような色彩を帯びてきているが、當の社會人たちはどのようにとらえているのだろうか？重慶商報が伝えた。

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「有給休暇の取得は必須」。そんな國や自治體の後押しがあれば、社會人としてはありがたいものだ。日本の一部の企業(yè)では、有給休暇を取得したくても実際にはとても取得できない、そんな狀況もさほど珍しくはない。中國のこの制度は労働者を守る性質のものであるように理解できる。しかし、有給休暇を取得しなかった場合は人事査定などに響くとあれば、狀況はやや異なってくる。中國で2008年に施行された「有給休暇條例」第5條では、「業(yè)務上の都合で有給休暇の取得が困難な場合、本人の同意を経て取得を見送ることができる。その場合は取得できなかった日數(shù)に応じ、雇用者は1日につき日給の300％の賃金を被雇用者に支給する」とされており、これと人事査定の基準変更には矛盾が生じてくることになる。

中國では有給休暇そのものは1995年に「労働法」に銘記された。しかし中國社會の現(xiàn)狀では、有給休暇を論じる以前に、職場から殘業(yè)や休日出勤をほぼ強制的に求められるという狀況が珍しくなく、まずはそこから解決していかなければならない。

同記事には8000件以上のコメントが寄せられ、まさに働く現(xiàn)場の人々の素直な聲が聞かれている。

「週休2日すら定著していない職場があるのに。各種保険加入もままならない職場もあるのに。有給休暇なんて、基本的な制度をしっかり打ち立ててからの話では？」

「こうした規(guī)定の數(shù)々をしっかり享受しているのは公務員か國有企業(yè)の職員だけ」

「肉體労働者や非正規(guī)雇用者にもこの制度は適用されるのか？」

「自営業(yè)者が1日何時間働いているか、何日に1回休みがとれているか、ご存知ですか？」

「その前にさ、定時退勤させてくれないかな？サービス殘業(yè)も廃止してくれないかな？」（翻訳?編集/愛玉）