中國商務(wù)省によると、昨年の日本から中國への直接投資実行額は前年比38．8％減の43億3000萬ドル（約5050億円）だった。前年実績を下回るのは約4％減だった13年に続き2年連続となる。日中経済協(xié)會によると、天安門事件の影響で投資が約35％落ち込んだ1989年を上回る異例の下落率だ。

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この動きは今年に入ってからも変わらない。中國商務(wù)省によると、今年1?5月の日本から中國への直接投資実行額が前年同期比9．4％減の17億8000萬ドルで、減少率は1?4の7．8％からやや拡大し、対中投資が振るわない狀況が続いている。

12年秋に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を國有化して以降、中國では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。新規(guī)進(jìn)出や事業(yè)拡大を見合わせる日本企業(yè)が増えたことが背景にある。

日本だけでなく、米國からも20．6％、東南アジア諸國連合も23．8％、歐州連合も5．3％、それぞれ減少した。中國は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務(wù)所の賃料が高騰しており、生産拠點(diǎn)などを東南アジアなどに移す企業(yè)も多い。

「これだけ、はっきりと數(shù)字に表れてくると、中國指導(dǎo)部もこれまで強(qiáng)硬一辺倒だった対日関係の見直しを考えざるを得なくなっている。今年4月に習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が安倍晉三首相と2回目の首脳會談を行ったり、9月の軍事パレードに招待して3回目の首相會談をちらつかせるなど、日中関係は今後、徐々に改善する方向にあるのは間違いない」。日中経済を擔(dān)當(dāng)する北京の外交筋は、このように指摘する。

予想以上の中國経済の悪化が日中関係改善の大きな材料になっている形だが、「経済的にも、政治的にもチャイナリスクは大きいだけに、習(xí)近平指導(dǎo)部の対応を注意深く見極める必要があり、予斷は許さない」と同筋は分析している。

そういえば、先月訪れた北京でも日本人観光客の姿をほとんど見かけなかったが、日中関係が改善すれば、中國を訪れる観光客やビジネスマンも多くなるのに違いない。また、そうなって欲しいものだ。

◆筆者プロフィール：相馬勝

1956年、青森県生まれ。東京外國語大學(xué)中國學(xué)科卒業(yè)。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大學(xué)東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大學(xué)でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現(xiàn)在ジャーナリスト。著書は「中國共産黨に消された人々」（小學(xué)館刊＝小學(xué)館ノンフィクション大賞優(yōu)秀賞受賞作品）、「中國軍300萬人次の戦爭」（講談社）、「ハーバード大學(xué)で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習(xí)近平の『反日計畫』―中國『機(jī)密文書』に記された危険な野望」（小學(xué)館刊）など多數(shù)。