2015年8月13日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本政府を相手取り、苦しい訴訟を繰り広げる韓國人元慰安婦らが、「政府が直接関與してほしい」と訴える書簡を韓國大統(tǒng)領(lǐng)府に送った。

【その他の寫真】

元慰安婦らは2013年8月、日本植民地時代に日本政府に強制的に連行されたとして、1人當たり1億ウォン（約1100萬円）の損害賠償調(diào)停手続きを韓國の裁判所に申請した。しかし、日本政府は「韓國裁判所の権限は日本政府に及ばない」との立場を示し、書類などを送り返したという。

民事調(diào)停事件の代理人キム?ガンウォン弁護士は今月初め、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)に5枚分の書簡を送った。書簡は「政府が事件に自発的に參加し、日本政府に出席と調(diào)停を提案すれば、日本は調(diào)停申込書受領(lǐng)を拒否できない」と主張し、「その時から韓國政府と被害者女性らは日本からの法的な責任認定や謝罪、損害賠償を受けることができる」と説明した。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓國政府や國民は慰安婦問題に関心を持ち、もっと強硬に対応してほしい。安倍首相や日本の右翼団體は必ず罰を受けることになる」

「樸大統(tǒng)領(lǐng)の妹が、日本政府は謝罪しなくていいと言っているのに、政府が協(xié)力するわけない」

「謝罪することがそんなに難しいことなのか？」

「政府はもっと積極的に慰安婦被害者らを支援しなければならない。これは好意ではなく義務(wù)だ」

「過去の日韓協(xié)定で日本政府への請求権はすべて消滅した。慰安婦問題や強制徴用問題は韓國政府が賠償しなければならない問題なのに、いつまで知らないふりをする？」

「もうやめよう。植民地時代に苦しんだのは彼女たちだけじゃない。慰安婦は獨立烈士なの？どうして政府が參加しなければならない？」

「韓國は輸出で成り立っている國。韓國政府は慰安婦問題を捨てて安倍首相と首脳會談をし、グローバルな時代に合わせて國を発展させるべき」（翻訳?編集/堂本）