2015年8月21日、世界経済の減速への警戒感が拡大し、世界の株式市場(chǎng)は連鎖全面安の展開(kāi)。中國(guó)を震源地とする世界景気の失速懸念がいよいよ無(wú)視できないところに來(lái)ている。

【その他の寫(xiě)真】

20日の米株式相場(chǎng)でダウ工業(yè)株30種平均は前日比358ドル（2．1％）安の1萬(wàn)6990ドルと10月下旬以來(lái)約10カ月ぶりの安値で取引を終えた。中國(guó)の景気減速が収益の重荷になるとの見(jiàn)方から、中國(guó)事業(yè)の比率が高いアップルやインテルなどが売られた。

同日の世界各地の株式市場(chǎng)では、上海株式相場(chǎng)が3．4%下落したのをはじめ、アジア、歐州株式相場(chǎng)が軒並み下落、東京株式市場(chǎng)の日経平均株価も2萬(wàn)円ぎりぎりの水準(zhǔn)までダウンした。

21日の日経平均株価が2萬(wàn)円を大きく割り込むのは確実。日本の4?6月期國(guó)內(nèi)総生産（GDP）実質(zhì)成長(zhǎng)率が、年率換算で1．6％減と3四半期ぶりのマイナス成長(zhǎng)に沈んだ。金融緩和や円安にもかかわらず消費(fèi)や輸出が減退、デフレ脫卻が遠(yuǎn)のくマイナス成長(zhǎng)となったことで、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの限界が改めて露呈したとの懸念も広がりつつある。円安ドル高の流れが止まり、先安観が後退していることも弱材料になっている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。