2015年8月21日、東京株式市場の日経平均株価は大幅続落、一時(shí)前日比400円安い1萬9600円臺に沈んだ。4日連続の続落で、取引時(shí)間中2萬円を下回ったのは7月13日以來約1カ月半ぶり。8月11日の高値2萬900円臺から10日間1300円以上の棒下げとなった。トヨタやホンダなど輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、全面大幅安の展開となっている。

【その他の寫真】

世界経済の減速への警戒感が拡大し、世界の株式市場は連鎖全面安の展開。中國を震源地とする世界景気の失速懸念がいよいよ無視できないところに來ている。

20日の米株式相場でダウ工業(yè)株30種平均は前日比358ドル（2．1％）安の1萬6990ドルと10月下旬以來約10カ月ぶりの安値で取引を終えた。同日の世界各地の株式市場では、日経平均株価はが3．4%下落したのをはじめ、アジア、歐州株式相場が軒並み下落した。

日本の4?6月期國內(nèi)総生産（GDP）実質(zhì)成長率が、年率換算で1．6％減と3四半期ぶりのマイナス成長となった。金融緩和や円安にもかかわらず消費(fèi)や輸出が減退、デフレ脫卻が遠(yuǎn)のくマイナス成長となったことで、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの限界が改めて露呈したとの懸念も広がりつつある。円安ドル高の流れが止まり、先安観が後退していることも弱材料になっている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。