2015年8月22日、韓國?聯(lián)合ニュースは、日本の菅義偉官房長官が、北朝鮮の「準戦時狀態(tài)」宣言など朝鮮半島の緊張を取り上げ、安全保障法制の整備が必要であると述べたとする日本メディアの報道を伝えた。

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日本メディアによると、菅長官は22日、青森県弘前市で講演し、「北朝鮮が今年何回もミサイル実験をし、核開発が進んでいる。今は韓國との間で數(shù)日間緊迫狀況が続いている。法律が成立することで國民の平和な暮らしを守れる」と述べた。さらに「（法案は）他の國のために一緒に戦爭するものではなく、日本の自衛(wèi)のためだ」とし、「戦爭法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことを一部野黨やマスコミから宣伝されている。誤解を（解くことを）含め、丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」と強調した。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「南北が無駄なプライドで爭っているのを日本のやつらがうまく利用している」

「（北朝鮮の）金正恩が日本の軍事化を助けている」

「安倍政権には好材料だな」

「日本が利用できるような口実を與えてはならない」

「日本は朝鮮戦爭の時のように、また韓國を利用して利益を得ようとしている」

「日本が南北の緊張を利用している。南北が互いに力を合わせて日本に対抗する時がきた」

「南北が対立するのではなく、統(tǒng)一すれば主敵は日本になる」

「日本が北朝鮮を攻撃してくれ」

「北朝鮮に向けた拡聲器（北朝鮮の地雷攻撃により韓國軍兵士が負傷したとし、北朝鮮に向け11年ぶりに拡聲器を設置し、心理戦を開始した）だけではなく、日本大使館の前にも拡聲器を置いて韓國の主張を流さねばならない」

「上には北朝鮮、下には日本、頭が痛い」（翻訳?編集/三田）