2015年8月25日、韓國?文化日報(bào)によると、安倍晉三首相は「審議中の安全保障関連法案が成立した場合、集団的自衛(wèi)権を発動して助けることができる『密接な関係にある國』には韓國も含まれる」との見解を示した。

【その他の寫真】

安倍首相は24日の衆(zhòng)議院予算委員會で、民主黨の小川敏夫參院議員の「法律上、集団的自衛(wèi)権を発動できる『密接な関係にある國』から韓國は除外されるのか」との質(zhì)問に、「除外されない」と回答した。また、有事の際の朝鮮半島への派兵については、「他國の領(lǐng)土內(nèi)で行われていることへの自衛(wèi)隊(duì)派遣は『海外派兵』に當(dāng)たるため不可能だ」と述べた。これは、安全保障関連法案が成立しても、朝鮮半島有事での自衛(wèi)隊(duì)の活動は原則として、公海上での米軍の後方支援や米國の軍艦防護(hù)などに限られるとの見解を示したものとみられている。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「何が起こっても日本の助けはいらない」

「過去を反省し謝罪するまでは絶対に日本を許すな。上陸はもちろん、朝鮮半島に近寄ることも許されない！」

「安倍首相の言葉を信じるべきか、信じないべきか…」

「助けると言うが、日本人は銃の撃ち方を知っているのか？」

「解釈は後でいくらでも変更できる。言葉遊びは日本人の特技だから」

「安倍首相は自衛(wèi)隊(duì)の軍事力を勘違いしているのでは？なんでそんなに自信満々なの？原爆投下以降、訓(xùn)練しかしていないでしょ？日本の海軍戦力は認(rèn)めるが、実証されたことはない」

「安倍首相でも、中國や北朝鮮よりは信じられる」（翻訳?編集/堂本）