2015年8月26日、中國新聞社によると、韓國経済研究所が24日発表した報(bào)告書で、安倍晉三首相が就任した12年以降、日本の韓國に対する直接投資、日本から韓國への旅行者數(shù)、日韓貿(mào)易の規(guī)模がいずれも大きく縮小していることが分かった。

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日本から韓國への直接投資は、12年の45億4000萬ドル（約5428億4800萬円）から13年は26億9000萬ドル（約3216億4300萬円）へ急減した。同研究所によると、外國人投資家が日韓関係の急激な悪化で受けた影響は大きく、投資も大幅に減少した。

また、日本から韓國への旅行者は12年の342萬人から13年は217萬人と3分の2に急減した。韓國を訪れる外國人観光客全體に日本人が占める割合も約4割から約2割に減っている。

さらに、韓國の対日貿(mào)易の規(guī)模は12年を境にマイナスに転じている。11年の韓國の対日輸出額は前年比4割増だったが、12年は同2．2％まで落ち込み、13年、14年はいずれもマイナスとなった。今年第2四半期は同17．6％減と大幅に減っている。（翻訳?編集/大宮）