2015年9月2日、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は日本記者クラブで、「環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）と日本経済」とのテーマで記者會見し、大詰めを迎えているTPP交渉のメリットについて、「現(xiàn)在メンバーでない中國が將來、加盟した場合に備えて、高い規(guī)律を課すルールを策定しておくことがTPPの大きな役割だ」と述べた。山下氏は農(nóng)水省ガット室長なども務めた元農(nóng)水官僚で、農(nóng)政改革?農(nóng)業(yè)改革などで活発な発言を行っている。

【その他の寫真】

同研究主幹は「TPP交渉の隠された最大のプレーヤーは現(xiàn)在メンバーでない中國。尖閣諸島周辺海域での中國漁船による海上保安庁巡視船衝突事件（2010年9月7日）のように、日本は中國による力の行使に対抗できないのが現(xiàn)狀だ。力で対抗できないときにわれわれができるのはルールを作って、中國が加盟したときに備えることだ。今なら中國が參加していない場でルールを作ることができる」とTPP交渉の意義を強調(diào)した。

TPP交渉では、米國を中心に、貿(mào)易阻害的な側(cè)面を持った國有企業(yè)に規(guī)律を課す問題も協(xié)議されている。ある國の國有企業(yè)とその國に進出した外國企業(yè)との間の競爭條件を同一にするためで、米國が狙っているのは中國の巨大國有企業(yè)。

山下研究主幹によると、日本は1％の関稅を払うだけでコメを中國に輸出できるが、入ったあとに中國の國有企業(yè)が巨額のマージンを取るため、日本ではキロ300円で売られているコメが、北京では1300円に跳ね上がっており、事実上の関稅が課された狀態(tài)だという?！袱い橹袊v稅をゼロにしても、國有企業(yè)に規(guī)律を課さない限り、輸出できない。日本政府がTPPの場で問題提起しているとは思えない」としている。

山下研究主幹は、「數(shù)年前に米國で講演した際、フロアから、アメリカのマスコミはTPPは中國を外す裝置だと理解している人が多いが、大きな間違い。將來、中國が加盟したときに中國にレベルの高い規(guī)律を課すためのルールを作る場だとのコメントをもらった。米國は壯大な戦略で交渉に臨んでいる」と語った。

日本政府はTPP參加に伴う経済効果に関して、実質(zhì)國民総生産（GDP）を

0．66%（3兆2000億円）押し上げる一方、農(nóng)業(yè)生産額が3兆円減少するとの試算を公表している。東京大學大學院の鈴木宣弘教授（農(nóng)業(yè)経済學）によると、「自動車分野（部品輸入関稅撤廃）での利益が確保できるかどうかが日本がTPPを進める上でのプラスマイナスを左右する」。農(nóng)業(yè)分野で譲り、自動車分野で獲得する交渉も必要だが、そうしたメリット論に明け暮れているうちに、TPPの本來の目的である「アジア?太平洋地域における新しい貿(mào)易ルール作り」の理念がすっぽり抜け落ちてしまうことがないように祈りたい。（長澤孝昭）