2015年9月8日、日本政府は韓國など海外に居住する原爆被害者にも治療費(fèi)を全額支払うべきだとする確定判決が、日本で初めて出された。韓國?聯(lián)合ニュースが伝えた。

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韓國人の被爆者が日本に住んでいないという理由で醫(yī)療費(fèi)を全額支給されないのは違法だとして、大阪府による醫(yī)療費(fèi)申請の卻下処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁（岡部喜代子裁判長）は8日、全額支給を命じた高裁判決を確定した。

この判決は、「原子爆弾被爆者に対する援護(hù)に関する法律」に基づき、在外被爆者への醫(yī)療費(fèi)全額支給を命じた初の確定判決となる。厚生労働省によると、今年3月末時(shí)點(diǎn)の在外被爆者は4280人、このうち韓國の居住者は約3000人となっている。

これについて、韓國のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「當(dāng)然でしょ」

「日本では法律が生きているんだね。安倍政権の下でも法が生きているなんて、うらやましい」

「日本の政治狀態(tài)は批判されるべきだけど、學(xué)ぶべき點(diǎn)は學(xué)ぼう」

「真の三権分立とは何かを見せてくれた」

「最近の記事の中で一番うれしいニュース！」

「判決が出ても、安倍首相は実踐しないだろう」

「だからって、福島の農(nóng)産物を売ろうとするなよ」

「精神的な被害を受けた慰安婦にも補(bǔ)償をすべきだ」

「日本の裁判官を韓國に招きたい」

「他の國なら常識的なことだけど、日本ということを考えると、これはかなり異例だね」

「安倍首相が怒り狂いそう」

「日本にもまだ正義があるということに、希望を感じる」（翻訳?編集/和氣）